2015年は、日本では、ドローン元年と呼ばれます。なぜなのでしょうか。2015年の出来事を並べるとそれが理解できます。

1月アメリカのホワイトハウスに墜落

3月ヨドバシカメラにドローンコーナー登場

4月Bebop Drone日本発売開始

DJIがphantom3 ProfessionalとAdvanceを発表

3DR社がSoloを発表

首相官邸ドローン事件

国際ドローン展が、開催

5月クラウドファウンディングLilyが募集開始

ドローン少年関連ニュース相次ぐ

7月近未来技術実証特区検討会が開催

Parrot社が、mini droneシリーズ水上ドローン陸上ドローン発表

8月DJI社が10万円を切るPhantom3 Standerdを発表

9月航空法の改正成立（施行１２月）

DJI社がドローン搭載型業務用高精細カメラx5、X5R発表

Phantom3,Inspire1シリーズがオートフライト機能に対応

10月Bebop Droneがオートフライト機能対応へ

11月DJI社が農薬散布用ドローンを発表

Parrto社が、BebopDroneの新型を発表

12月Amazonが最新宅配ドローン映像を公開

航空法の改正施行

ＤＪＩ社がドローン搭載型産業用赤外線カメラZENMUSE XLを発表

セコムが、ドローン警備サービスを受付開始

ドローンの事故や事件、危険性がマスコミを賑わし、あまり、良い影響では無いかも知れませんが、これによって、一般社会へのドローンの認知度は一気に高まりました。また、法規制の必要性が説かれ、改正航空法が制定されました。これによって、ドローンの法的な位置付けが整理されました。問題もありますが、産業としての法基盤が整備されたといえるでしょう。

それと同時期に、GPSを利用した飛行安定性の非常に高いドローンモデルが各社から提供され、価格も操作方法も、一般の方の手にも届く範囲内となりました。このことが産業用利用の進むきっかけになりました。ＤＪＩ社からは、農薬散布モデルが発表され、セコムがドローンを使用した警備サービスを開始した事も注目されます。

2015年がドローン元年といわれる背景には、ドローンの性能向上と操作の簡易化に伴い大衆化が進み、ドローンの所有者に責任ある行動を促す社会的な要請が法制化につながったという一連の流れが含まれます。同時に産業の発展基盤としての法体制が整備されたことにより、大きな節目となった年ともいます。